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2/4 放射線審議会の食品安全委員会へのクレーム

これも原発推進派の逆襲?!


放射線審議会の食品安全委員会へのクレーム

 

きょう2月4日は食品安全委員会の意見公募の締め切りだそうですが、webで参考資料を集めているうちに驚くことが起こっていたことを知りました。以下のような動きがあったのです。

  1.  厚生労働省が、文科省管轄の放射線審議会に “諮問”していたというのは意外でした。放射線審議会>>食品審議会、という上下関係があったのですね。(IAEAとWHOとの関係のように)
  2.  また、“クレーム” は、牛乳・乳児用食品に集中していたようです。
  3.  さらに、東大の早野龍五教授が絶賛したコープ福島・日本生協連の陰膳方式の検査が、このような形で巻き返しに利用されるとは、思いもよりませんでした。
    http://www.fukushima.coop/info/important/detail.php?d=2f1b1324044cb58c5f8965bf30440953259c58a7
     

食品の規制値がどのようにして決められているか、市民側もマスコミもあまり知らないから、そこを突いて「紛れ」の手を打ってきたのだといえます。また「内部被曝は殆どないんだ」という世論作りに基いているのかもしれません。事態の推移に関し、市民の側も何の見解も出さず見過ごしてよいとはいえないでしょう。まずは情報共有のために新聞記事を、集めてみました。(ni0615)

 

朝日新聞 2012年2月2日


食品の放射線新基準「厳しすぎる」 文科省審議会

 

食品の新基準は了とするが、厳しすぎる――。厚生労働省が作った食品の放射性物質の新基準について、文部科学省放射線審議会は2日、こんな意見を答申案に盛り込んだ。4月からの運用にあたって、検査が混乱したり生産者に影響が出たりしないよう、配慮を求める方針だ。

 

審議会は昨年末、厚労省から食品の新基準の省令改正について、妥当かどうか諮問を受けた。厚労省は一般食品は1キロあたり100ベクレル、乳児用食品はその半分の50ベクレルなどと定め、国際的にみてもより安全性を重視した内容になっている。

審議会の答申案では、厚労省の新基準は「差し支えない」としながら、別紙として審議会の意見を付けた。年間1ミリシーベルト以下に抑える上で、乳児用食品などの基準を特別に設けなくても、一般食品の基準で子どもの健康に十分配慮されていると指摘。厳しい設定の根拠に疑問を投げかけ、被災地の食生活や産業などへの影響を懸念する。 (WEBでは記事が中断されました)


 

読売新聞 2012年2月2日22時50分


食品の新規制案「汚染、過大に想定」…文科省審

東京電力福島第一原発事故を受けた、食品中の放射性物質の新しい規制値案について、文部科学省の放射線審議会は2日、厚生労働省に答申する案を示した。


答申案では、肉や野菜など一般食品で1キロ・グラムあたり100ベクレルなどとする新規制値は、放射線障害防止の観点では「差し支えない」とする一方、実態よりも過大に汚染を想定していると指摘するなど、規制値算出のあり方を疑問視する異例の内容となった。


これまでの審議で委員は、最近の調査では食品のセシウム濃度は十分に低いと指摘。規制値案はそれを踏まえず、食品全体の5割を占める国産品が全て汚染されていると仮定。日本人の平均的な食生活で、より多く被曝することになるとして、各食品群に割り振った規制値を厳しくした。この点を審議会は「安全側に立ち過ぎた条件で規制値が導かれている」とした。

新規制では、食品中の放射性セシウムによる年間被曝線量の限度を5ミリ・シーベルトから1ミリ・シーベルトにし、これをもとにベクレル値を決めた。


 

「食品全体の5割を占める国産品が全て汚染されていると仮定」とは、たぶん暫定規制の時からの仮定を引き継いで、市場希釈補正=1/2としていることを指しているのでしょう。

 

規制する線量mSvを緩めなくても、市場希釈補正を引き下げればベクレル値の規制を緩めることができます。手品のようなものです。


預託実効線量(mSv)

=実効線量係数(mSv/Bq) × 年間食べ続けた場合の放射性セシウム摂取量(Bq)
    ×市場希釈補正 ×調理等による減少補正

 

市場希釈補正1/2とは、どの消費者も汚染されてない食品を選ぶことによって、汚染されてる食品の割合を半分以下にできると保証されてる、・・・・・という意味です。セシウムの場合は1/2と仮定されていました

 


毎日新聞 2012年2月3日 東京朝刊



「乳児食品は100ベクレル」セシウムの新基準に緩和案-文科省審議会
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120203ddm002040090000c.html

 

厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は2日、乳児用食品と牛乳について、1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。

 

審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、1キロあたり100ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の1ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。


厚労省は昨年12月、穀類500ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽一般食品100ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審議会の答申や国民の意見募集を経て新基準値を決め、4月から施行する。【小島正美】


 

※ 毎日新聞の小島記者は日ごろから食品などの規制は厳しすぎると主張している

 


日本農業新聞 2012年2月3日


新基準値案は「過度の安全」

放射線審議会が答申案で付帯意見

 

文部科学省の放射線審議会は2日、厚生労働省から諮問されていた食品中の放射性物質の新たな基準値案について、答申案を示した。現行の暫定規制値よりも厳しくする新基準値案は認めるが、「過度の安全」を見込んで設定しているとして、付帯意見を付けた。新基準値ではリスク(危険性)が既に十分小さいことを踏まえた国民への説明や、利害関係者らの意見への考慮などが重要と指摘している。


付帯意見の表現の一部をさらに検討するため、答申の取りまとめは次回の審議会に持ち越した。

 

「生産者の意見」考慮も 農産物影響を懸念 放射線審議会答申案


文部科学省放射線審議会が2日示した、食品中の放射性物質の新たな基準値案に対する答申案には、算出方法や実効性などを指摘する付帯意見が加わった。具体的には(1)実態に比べて食品の汚染割合を高く仮定している(2)一般食品の基準値でも乳児や子どもへの安全を十分に考慮にしているにもかかわらず、「乳児用食品」と「牛乳」をさらに厳しくして過度の安全度を設定した――などの課題を指摘した。


既に食品中の放射性セシウムの濃度は十分低くなっていることから、「(新たな基準の設定が)放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」とも記した。低濃度の放射性物質を検査対象とすることで、検査の精度と件数の確保が難しくなることにも触れ、「検査体制を整備・強化することが重要」と釘をさした。


今後、新基準値の導入により、農産物の出荷制限の拡大といった影響も想定されることから、福島県の生産者や住民ら関係者の意見も「最大限考慮すべき」と強調した。

 

〈解 説〉 問われる政府の対応


昨年12月27日に厚生労働省が諮問して以来、新基準値案をめぐって厚労省側と委員の間で議論がかみ合わない状態が続いていた文部科学省の放射線審議会が2日、「物言い付き」ともいえる答申案を出した。国内に流通している食品の5割が放射性物質に汚染されていると仮定して新基準値を算定した厚労省側に対し、同審議会が示した答申案は、放射線防護の考え方に立った異例の意見書が付いた。意見書の内容を詰めて次回、答申する段取りだ。


2枚つづりの小宮山洋子厚労相あての答申案は、「技術的基準として(基準値を)策定することは差し支えない」とした。


問われるのは政府の対応だ。委員からの意見をきちんと反映した上で、基準値が運用されるのか。指摘事項への対応が不十分なまま、4月から新基準値が適用されれば「これまで審議会は何のために開いてきたのか」(審議会会長の丹羽太貫京都大学名誉教授)が問われる。


委員らの根底には1月12日の審議会でコープふくしま理事で福島大学大学院の佐藤理教授が報告した、一般家庭で行った食事中の放射性物質の実態調査があった。食事から検出された放射性セシウムはごくわずかで、食品に含まれる天然の放射性物質「カリウム40」より相当低かった。 丹羽会長は常に「守るべきは誰なのか」と投げかけ、地元農家らへの配慮をにじませた。


検査機器の整備や検査を行う人材の育成、検査マニュアルが策定されないまま、答申に向けて議論せざるを得ない審議会。新基準値の設定で現場に混乱・不信が生じることは絶対に避けなければならない。


政府には、農家や国民が安心して経営・生活を送るための万全の対策が求められる。

 


 

 

読売 社説(2月4日付・読売社説)

 


食品の放射能  厚労省は規制値案を再考せよ
 

実態を踏まえない規制ということだろう。


厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。
 

導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」という。


新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。例えば、飲料水中の放射性物質の規制値は20分の1に、一般食品の場合は5分の1に引き下げる。


だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝線量は、新規制値でさらに0・008ミリ・シーベルト減ると推計されているが、「年間1ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目標は、実態調査では、もう達成されている。消費者にメリットはない。


放射線審議会は、専門家19人で構成されている。放射線の規制を設ける際は、ここに意見を求めるよう、法令は定めている。


ただ、審議会が「待った」と言えるのは、安全上、問題のある緩い規制に対してだけだ。今回のような規制強化に是正は勧告できない。かわって効果の薄さを指摘する異例の注文で、新規制値案に事実上の「ノー」を突きつけた。


「消費者の安心のため」と、過剰な規制の厚労省案を作るよう指示したのは小宮山厚労相だ。


そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品がすべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算した。


実態は異なる。国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁だ。飛散地域も懸命に生産物を検査したうえで出荷している。関係者には許容しがたい前提だろう。


厚労省は、新規制値案を国際標準の手法で算出した、とも強弁している。だが、厳しい基準設定で知られる欧州も、飲料水は厚労省案の100倍、食品で10倍以上緩い規制値だ。


厚労省は、4月からの新規制値導入を目指している。だが、生産地では検査の負担が増す。作付け制限も広がろう。「地域経済に大打撃だ」と懸念する声もある。


規制は、放射線のリスクだけでなく、農業などの産業再生が妨げられるリスクも勘案して、総合的に判断しなければならない。
 

放射線リスクゼロを求める一部消費者への迎合では、経済や社会に混乱と不安を広げるだけだ。
 

小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべきである。

 


 

「国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁だ。」、それなら、規制を強めても皆パスする筈です。読売社説の言ってることが、おかしい。あべこべのロンリです。福島から遠く離れたところでは、抜き取り検査で、検査の負担を少なくすればよいだけのことではないでしょうか。

 

もうひとつの下線部、「新規制値でさらに0.008ミリ・シーベルト減ると推計されているが」は、全く根拠不明です。コープ福島の陰膳測定結果の悪用でしょうか。計算式を教えていただきたいものです。


食品の暫定規制値の算定方式は次に拠っていました。

★飲食物摂取制限に関する指標について

平成10年3月6日 原子力安全委員会・原子力発電所等防災対策専門部会・環境ワーキンググループ

セシウムについては年間5mSv以下とし、そこからベクレルの規制値を導く計算根拠もありました。このたび、線量限度を1/5の1mSvにするというのに、なぜ0.008mSvしか減らないのでしょうか?

 

 

放射線審議会委員(19名)
 
 
















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