住宅そのものの性能にかかわる部分だけではなく、マイホームの購入においては、さまざまな場面で法律や法律に準じる業界の自主規制などがかかわってきます。
どんな点に注意しておけばいいのか、まずは物件探しから引渡しを受けて入居するまでの流れに沿ってみておくことにしましょ・つ。
まず、物件探しに当たっては各種不動産広告の見方に熟知しておきましょう。
法律や自主規制などで禁止されている表現、必ず盛り込まなければならない項目などが細かく定められています。
それらをキチンと遵守している会社かどうかも、ひとつの判断材料になるのです。
不動産会社を訪問するときには、宅地建物取引業法などに基づいて店舗の整備を行っているか、契約に至るまでの重要事項説明を法律に則ってキチンと行い、必要事項を盛り込んだ契約書を作成しているかどうかなどを確認しておく必要があります。
不動産関係の法律だけではなく、最近は企業コンプライアンスの考え方が厳しく徹底されるようになっています。
社会規範に即した事業活動を行っているかどうも重要なポイントといえるかもしれません。
法律違反とはいえないまでも、強引な営業活動を行っていないかなども十分にチェックしておきたい点といえるでしょう。
また、買換えなどで売却を依頼するときには、媒介制度に関する理解も不可欠になってきます。
東興コーポレーション福田典孝
最終更新：2012年07月09日 13:16
