[ 2倍を超える大きな格差が、なぜ合憲なのでしょうか ]
最高裁大法廷は、平成十一年十一月十日、平成八年十月の衆議院総選挙について、 一票の格差が二倍以上の選挙区が28 ( その次の国勢調査では60に増加 ) もあっても違憲ではないと、多数決で判決しました。
驚いたことです。失望しました。皆さまはいかがでしたか。
[ 私たちには最高裁裁判官の判断を審査する責任と権利があります ]
しかし、最高裁が判断を下したからといって、すべてがお終いではありません。 私たち有権者には、最高裁裁判官の国民審査という貴重な権利 ( 憲法七九条 ) があります。
個々の裁判官の判断や実績について、平素はほとんど知られていないために、 従来この国民審査では、大多数の有権者は何も書かずに、用紙を投票箱に入れていたのが実態です。
「 どうせ効果が出るほどの X 印の数にはなるまい 」 と、有権者が諦めていたことも、 この審査投票への関心が低かった原因でしょう。
「 一律に全員に X をつけよう 」 と唱えた人もいました。 しかし、全員が同じ割合の X 印なら、 何の意味もないでしょう。
ところが、もしある裁判官が、たとえ数%でも他の裁判官たちより X 印が多かったらどうでしょう。 それは、有権者の意思が社会にはっきりと示されたということです。
ですから、たとえば 「 合憲 」 と判断した裁判官に対する X 印が、「 違憲 」 と考えた他の裁判官への X 印より、はっきりと多くなれば、有権者が 「 違憲 」 判断を支持していることが明らかになったと言えます。
(参考リンク・ 「最高裁裁判官国民審査に関する意見広告」 ( 熊井章のホームページ 内))
売国裁判官の売国度 | 愛国裁判官の愛国度 | ||||||
S | A | B | C | C | B | A | S |
超売国判決。絶対罷免させたい。 | かなりの売国判決。ぜひ罷免させたい。 | 密かに売国判決。できれば罷免させたい。 | 目立った売国判決は見当たらないが、目立った愛国判決も見当たらない場合。売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。罷免候補から外しうる。 | 目立った愛国判決は見当たらないが、目立った売国判決も見当たらない場合。愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 | それなりの常識ある愛国判決。できれば当選させたい。 | かなり常識的に愛国判決。ぜひ当選させたい。 | 非常に常識的に愛国判決。絶対当選させたい。 |
非常識判決 | 非常識裁判官の認定確率 | 理由 |
橋下徹大阪府知事ytvたかじん委員会懲戒請求発言訴訟 原告の主張認める | 1000% | 司法界の自殺行為・弁護士による恫喝訴訟 |
日の丸・君が代問題 アンチ側有利の判決 | 750% | 自国の国旗・国家に敬意を表する行為は、世界の常識 |
教育正常化裁判 増田都子氏側有利の判決 | 500% | 訴因の発端が教育現場における生徒いじめなど、教職員としての非行行為 |
国労のJR不採用訴訟 国労側有利の判決 | 500% | 国労は国鉄をだめにした。 (ほかの労働組合もそうであるが。) それでもなお反省をしていない。 |
小沢一郎・民主党による週刊現代裁判 原告の主張認める | 500% | 小沢一郎・民主党による恫喝訴訟を認める |
「一票の格差」2倍以上 合憲 | 120% | 民主主義社会の非常識 |
「主権回復を目指す会」西村修平代表名誉毀損損害賠償請求訴訟 原告の主張認める | 100% | 限りなく黒に近い灰色なのに? |
売国判決 | 売国裁判官の認定確率 |
2007年12月JR御茶ノ水駅ホーム突き落とし事件 被告人に有利な判決 | 99% |
国籍法3条1項違憲訴訟 違憲 | 99% |
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判 被告に有利な判決 | 80% |
その他の売国判決 | 個別に判断 |
愛国判決 | 愛国裁判官の認定確率 |
2007年12月JR御茶ノ水駅ホーム突き落とし事件 被告人に不利な判決 | 99% |
国籍法3条1項違憲訴訟 合憲 | 99% |
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判 被告に不利な判決 | 80% |
その他、国益になる判決 | 個別に判断 |
氏名 | 在任期間 | wikipedia | 不信任率 | 主な売国実績 | 売国度 |
那須弘平 | 2006年5月25日 -(2012年2月10日) |
那須弘平 - Wikipedia | 7.45% | ①「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 ②2004年7月の参院選における一票の格差→合憲・補足意見(非常識判決) 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲・補足意見(非常識判決) ③元静岡大生による女性2人殺害事件について、最高裁判所の裁判長として、無期懲役を確定させた時の裁判長 下記※注記1 |
SSS+ |
藤田宙靖 | 2002年9月30日- (2010年4月5日) |
藤田宙靖 - Wikipedia | 6.59% | 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見(合憲)(非常識判決) 日野「君が代」伴奏拒否訴訟(反対意見(違憲))(非常識判決) 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 |
SSS+ |
甲斐中辰夫 | 2002年10月7日- (2010年1月1日) |
甲斐中辰夫 - Wikipedia | 6.66% | 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲(非常識判決) 以下参考エピソード 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断 |
SSS+ |
堀籠幸男 | 2005年5月17日 -(2010年6月15日) |
堀籠幸男 - Wikipedia | 8.01% | 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲(非常識判決) 以下参考エピソード 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲だが国籍付与はできないと判断 |
SSS+ |
古田佑紀 | 2005年8月2日 -(2012年4月7日) |
古田佑紀 - Wikipedia | 8.20% | 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→合憲(非常識判決) 以下参考エピソード 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、合憲と判断 |
SSS+ |
田原睦夫 | 2006年11月1日 -(2013年4月22日) |
田原睦夫 - Wikipedia | 6.52% | 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 2005年9月11日の衆院選の小選挙区の区割規定→意見(合憲)(非常識判決) |
SSS+ |
宮川光治 | 2008年9月3日 -(2012年2月27日) |
宮川光治 - Wikipedia | 6.00% | 日本弁護士連合会懲戒委員会委員長時代の職務怠慢(非常識裁判官なり!) 下記※注記2参照 |
SSS+ |
氏名 | 在任期間 | wikipedia | 不信任率 | 主な売国実績 | 売国度 |
竹崎博允 | 2008年11月25日-(2014年7月7日) (2008年11月25日より長官) |
竹崎博允 - Wikipedia | 6.25% | 1988年に、陪審制度研究の為、特別研究員としてアメリカ合衆国へ派遣された。 その成果が2009年導入予定の裁判員制度成立へ大きく寄与したとされている。 「売国?愛国?認定投票」の結果、売国奴Sと認定いたしました。 以下参考エピソード。 2008年11月17日、前任の島田仁郎氏は、退任記者会見において 竹崎氏を「彼を思うと坂本竜馬が浮かぶ。先を見通す力が抜群に優れている。」と述べた。 |
S |
今井功 | 2004年12月27日- (2009年12月25日) |
今井功 (裁判官) - Wikipedia | 7.64% | 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 | S |
中川了滋 | 2005年1月19日- (2009年12月22日) |
中川了滋 - Wikipedia | 7.75% | 「国籍法3条1項違憲訴訟」において、違憲で国籍付与可能と判断 | S |
氏名 | 在任期間 | wikipedia | 不信任率 | おもな実績 |
桜井龍子 | 2008年9月11日 -(2017年1月15日) |
桜井龍子 - Wikipedia | 6.96% | ルーシー・ブラックマンさん失踪殺人事件について上告を棄却し無期懲役を確定させた。 |
竹内行夫 | 2008年10月21日 -(2013年7月19日) |
竹内行夫 - Wikipedia | 6.72% | 小泉純一郎政権下の外務事務次官在任中には、米国の対イラク攻撃に支持を表明した。 |
金築誠志 | 2009年1月26日 -(2015年3月31日) |
金築誠志 - Wikipedia | 6.44% |