表現規制を実現させたくてたまらない反日ファシズム嘘つき弁護士の正体
＜目次＞
■はじめに
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この人物は日本解体を実現させくてたまらない
千葉景子氏、
小沢一郎氏、
菅直人氏を足し合わせた人物と言えましょう。
いかんせん「冤罪など関係ない。単純所持を禁ずるべきだ」と高々と宣言したのですから。
さらに表現規制問題の元凶ともいえる人物です。
全国の腐女子とオタクの皆さま、この事態をどう受け止めますか? 対岸の火事ではありませんよ!
二次元規制問題のみに注力しているためややもすれば千葉景子氏、小沢一郎氏、菅直人氏も真っ青なほど、100倍たちが悪いくらい末恐ろしい人物と言えましょう。
人に対して冤罪は関係ないと軽々とはき捨て、日本の娯楽を一方的に奪うおうとするのであれば自分も同等の報いを受ける必要があります。
さらに
反日団体とも密接な繋がりを持ち、保守の側からみても大変危険な人物です。
■これは熟読すべし！
■後藤啓二の正体
緊急拡散！！
ヲタクの大敵にして、反日弁護士である後藤啓二氏。
ついに2010年の参院選でみんなの党から比例で国政に打って出ました。
幸い2010年は落選しましたが、国政進出を諦めているかは不明なため、油断大敵です。
彼が二度と選挙に出られない様、左右問わず拡散をお願いします。
ECPAT=キリスト教矯風会=VAWW-NETという強烈な反日人脈の中にいる人物にもかかわらず、
産經新聞・読売新聞はこれらのバックに目をつぶり、コメンテーターとして扱っています。
保守層に彼の危険性を緊急に広めましょう。
■渡辺喜美代表と同席しての出馬会見動画
上記を見てわかる通り、「いかにもなDQN、怪しいプロ市民や宗教信者」という風体ではなく、
一見穏やかそうに見え、保守系の新聞にも正義感溢れる犯罪被害者の味方かのようにコメントしているため騙される人も多いと思われます。
しかしその正体はここに記されたように危険きわまりないファシストです！
■プロフィール
1959年神戸市生まれ。灘高校卒業、東京大学法学部卒業後、警察庁入庁。
内閣法制局、大阪府警察本部(生活安全部長）、愛知県警察本部勤務（警務部長）、内閣官房（安全保障・危機管理担当）勤務（内閣参事官）
2005年に退官後、弁護士登録（内閣法制局に勤務したため、弁護士法五条二項の資格特例による司法修習なしでの弁護士登録）
西村ときわ法律事務所入所を経て独立
著書に『企業コンプライアンス』（文春新書）、『日本の治安』（新潮新書）、「なぜ被害者より加害者を助けるのか」（産経新聞出版社）など。
現在後藤コンプライアンス法律事務所代表。
同事務所では企業法務を担当.
反日団体ECPATの顧問
経済産業省産業構造審議会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会、外務省契約監視委員会、
警察庁総合セキュリティ対策会議、東京都青少年問題協議会、内閣府男女共同参画会議女性に対する
暴力に関する専門調査委員会の各委員。日本証券業協会の証券保安連絡会実務者会議の副主査
兵庫県弁護士会の犯罪被害者保護委員会、民事介入暴力対策委員会に所属。
ECPATストップ子ども買春の会、日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会の事務局は全て同一の住所。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会。
ECPAT/ストップ子ども買春の会
〒169-0073 東京都新宿区百人町2-23-25
日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会
〒169-0073 東京都新宿区百人町2-23-25
矯風会の傘下には慰安婦問題のマッチポンプ売国団体VAWW-NETジャパンもあり、
VAWW-NETジャパンは民主党の売国議員岡崎トミ子、円より子らと密接な関係にあり、設立者は故松井やより。現在の代表の西野留美子はピースボートの水先案内人を務めるなど、社民党系にも密接な繋がりを持つ。また共同代表の東海林路得子は矯風会代表
矯風会の上部団体である「日本キリスト教協議会」は「天皇在位20年記念式典挙行」の中止、
並びに「天皇陛下御在位20年を記念する日を休日とする法律」案の廃案を求める陳情書」を提出するなど、反天皇制をかかげる宗教団体。
さらにECPATの代表宮本潤子は「日本は児童ポルノ大国」との喧伝を外国に出かけて
行っているマッチポンプ運動家であり、
フェミニズムの中でも特に常識の通用しない「ラディカル・フェミニズム」と呼ばれる過激フェミニスト。
■主張
二次元も含めた児童ポルノ法改悪に執念を燃やす一人。単純所持も禁止すべきと主張
2010年3月に仲間の弁護士9人とともに「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、
児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表し、
実在の子供のみならずCGなどの二次元も取り締まるべきと主張。
- 一般庶民が所持する二次元エロ画像規制
- インターネットへのブロッキング
には非常に熱心に主張しているにもかかわらず、何故か
- 日本の数倍の件数がある諸外国（ポルノどころか本も読めない地域も多々）の未成年の少女売春強制・性犯罪・人身売買の問題
- 日本の一部悪徳芸能事務所による、未成年を含む所属タレントへの売春強要・過激着エロへの出演強要
- プチエンジェル事件や日本ユニセフ寺田千代乃の夫に代表されるような、実在の未成年を金で買う大人の問題
については何故かほぼスルーしています。
また、紅音ほたる氏のようにポルノに自ら望んで出演した女性や、多くの成人向け女性漫画家・
女性アダルトゲームクリエイターの存在は無視しています。
ここから彼の偽善性や、背後にある団体の正体が見えてこないでしょうか？
■発言
児童ﾎﾟﾙﾉの単純所持禁止の実現を
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「コンピュータ・グラフィックス、劇画等による子どもポルノの違法化、年齢が確認できない児童ポルノのようにみえるポルノの違法化について1年をめどに検討する」
上記を見てもわかる通り、実在する人物についても「18歳未満と証明できない→規制対象外」となることに激しく不満を述べており、
「見た目が18歳未満の人物の性表現は規制すべき」と考える、とんでもない人物です。
つまり、たとえ30過ぎの女優でも童顔で、規制側が「18歳未満に見える」と言い張れば、AV出演やヌード写真撮影を禁止できるということです。
さらに上記で判明した、
彼の主張する「児童ポルノ」の定義が実は「見た目が18歳未満」だという後藤のマイルールに過ぎないことが見過ごされているため、「児童ポルノ」という言葉で小中学生かそれ以下の幼児を連想している多くの人が誤解しています。
小学生ならともかく、
16〜17歳は実在の人物でも法的に結婚が認められており、19〜20代前半くらいまでの童顔小柄な人なら17歳前後に見える場合も十分ありえますが、彼女らが脱いでも「児童ポルノ」と常識で言えるでしょうか？これはたいへん巧妙なミスリードです。
「なくそう! 子どもポルノ」キャンペーンに参加
アグネス・チャン、神本美恵子といった売国奴とともに、日本のコンテンツ産業を叩き潰そうとする運動の先頭に!
実在しない二次元キャラについても
「子どもと見分けがつかないような、例えばセーラー服を着ているとか」の性行為を
規制すべきと上記の記者会見で明言しています。
つまり、彼の主張では
規制する側が「18歳未満に見える」と判定したら規制対象になってしまい、下手をすると彼らが個人的に気に入らなかったり、逆らったりした漫画家の絵を「幼く見える」として規制することも可能です！
しかし、実在の未成年女性に対する性暴力大国である中国には全く抗議をしていません。
2010年春に都条例改正案の継続審議が決まった際、
「極めて緩い規制案なのに都議会で賛成されなかった」とコメント
（その問題のありすぎる内容に漫画業界人のみならず保守系からも異論が出た条例です! まさにファシズム弁護士といえます）
冤罪の可能性はゼロじゃないかもしれないが、子供に対する凄まじい暴力は既にあるから、単純所持規制を条例で行うべき←冤罪を良しとするとんでもない発言。これが元警察官僚の言うことか?
「冤罪の危険」といっても、捜索や差押え、被疑者の逮捕にはすべて裁判所の令状がいるわけで、有罪・無罪の判断もまた裁判所がおこなっている。裁判所が適切に判断すれば、回避できる問題のはずである。冤罪というものが、警察の捜査全体にかかわる大問題であることは言うまでもないが、児童ポルノを放置することで解決するわけではない。
表現の自由は子どもの犠牲の上に成り立つものではないということ、被害の減少が「証明」されていなくても、他の先進諸国ではすでに規制されており、子供を性的な対象とさせないよう、必要な措置であることは、だれでも容易に想像がつく。子どもへの性的虐待を減らすための法規制を、「国家権力の介入」だとして反対することは、一部の大人の「自由」のために子供を犠牲にすることに等しい。←まさに二次元規制問題のファシズムといえます。この人物は絶対に当選させてはなりません。
最初は1996年にストックホルムで行われまして、ついで2001年に日本の横浜で行われました。そこで国際的に児童ポルノの問題に取り組んでいこうという決議がされております。第１回の会議というのは、日本をターゲットと言っては何なんですけれども、日本にちゃんと対策をとるように求める会議にもなりました。←児童ポルノを使った反日宣伝を行っていると自白しています。
■人権侵害救済法案、国立国会図書館法改正案、ネット規制法案に賛成
彼は言論弾圧法案の人権侵害救済法案、自虐史観永久固定化法案の国立国会図書館法改正案,、国民に反日勢力の情報が入らなくなるネット規制に賛成の立場です。
反日団体と密接なかかわりを持ち児童ポルノ規制、表現規制を推進する点を除いたとしても、こういった法案に賛成している時点で反日勢力の一味であり、日本を崩壊させることしか考えていないことがまるわかりです。
この3法案の危険性については
人権擁護法案の正体、
国立国会図書館法改正案の正体、
青少年ネット規制法の正体を参照にしてください。
■第3次男女共同参画基本計画にも関わる
■三橋氏が表現規制に反対を表明した際、コメント欄に自ら悪質な書き込みをする
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祭りの前 最終回
後藤は三橋貴明氏が児童ポルノ法改正案や東京都青少年健全育成条例改正案などでの表現規制に「言論の自由を守る立場から強く反対」と表明した際、自らコメント欄に悪質な書き込みをし、ブログ読者から反論される事態を起こしました。もはや後藤は、自分の利権のことしか考えていないようです。
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後藤のコメント
「児童ポルノを楽しむことは自由だという三橋貴明を議員にして大丈夫か
子どもより「児童ポルノ漫画家」の側に立つことを選んだ三橋貴明を議員にして日本はどうなるのか
これだけ児童虐待が続いているにもかかわらず無策の三橋貴明に国の運営を任せることは許されない」
■対策
みんなの党には今後とも絶対に投票しないこと！
渡辺喜美代表は「政策の一致しない候補は立候補させない」と公言しており、
このことから後藤の主張はみんなの党の方針と一致と考えられ、党ぐるみで全く信用ができません!
また、みんなの党は官僚批判をうたいながら警察官僚あがりの後藤をたてているという点でも矛盾しています。
また、みんなの党からは同じく警察官僚出身の小野次郎も比例で擁立されていました。
みんなの党に対して、後藤氏を二度と公認しない様要望しましょう！
みんなの党メールフォーム
同党の候補でもあった、
山田太郎氏
は規制反対を表明していますが、いかんせん現状では彼も党内での影響力は不明です。
が、内部から声をあげてもらうために山田氏に意見を寄せてみるのは悪くはありません。
その他のみんなの党の候補や運動員から支援を呼びかけるコンタクトが街頭や電話であった場合、
「後藤がいるからみんなの党には投票できない」とはっきり言いましょう。
また、それ以外の他党関係者にも後藤がいかに嘘つきで危険な人間かを教え、絶対に今後公認しないよう働きかけましょう。
自民党・立ち上がれ日本等の保守議員や、保守系評論家、またはその有力支持者に対して、矯風会系団体の危険性・売国性を訴え、彼らと手を切るように要望すること。
産経新聞・読売新聞が彼を「犯罪被害者の味方」として取り上げているため、騙される人も多いと思われます。
関西在住の企業経営者は、彼の事務所に仕事を頼まないこと。
また、犯罪被害者の会「あすの会」の関係者に知り合いがいる方は、彼の本性を伝え
彼と手を切るように教えてあげてください
（但し、性犯罪被害者やそのご家族に対しては特に慎重に。実際に被害にあって傷心にある方が
「ポルノを見たくない」とまで思いつめてしまうのは仕方ありません。悪いのはそれを利用する後藤です）
最終更新：2014年01月15日 20:43
