このページは、ほとんどの日本国民が知らない重大事実のリストです。
重要な情報なら、ジャンルは自由です。
知っておくべきと思われる情報を、このリストに追加してください。
＜掲載上のポイント＞
このページは、"具体的な"事実を一つ一つ分割してリストにすることに意義があります。
抽象的な項目は作らず、具体的な項目でなるべく一つの内容に特化して記述しましょう。
関連情報を一項目内に盛り込みすぎると、このページの意義が薄まります。
＜目次＞
■緊急性大の重大事実
ネット選挙解禁で民主党を非難できなくなるという恐るべき正体を知ってた？
平成２２年の参院選から適用されるこの法案には、以下の条項が含まれている事が判明した。（もう本格的に言論弾圧が始まってます）
「ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。」
要するにネットで民主党を非難すると、犯罪者扱いで罰を受ける法案です。
「これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようにってしまいます。ネットの選挙解禁というのは、より自由な選挙戦が出来るのではなく、民主党を批判することを書いたら規制されるという、これは全く逆なものとなってしまっているのです。民主党や民主党候補者に都合の悪いことを書いたら、サーバーは停止されてブログの配信を止められてしまう。そして逮捕ということでは、これでは支那中国共産党や北朝鮮並みの恐るべき暗黒社会となります。鳩山ー小沢ラインは何でもありの恐い路線を突き進むしか自分達を守ることが出来ないと気づき始めているようです。本当にこれから何が飛び出してくるのか不気味ですね。」
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日本は本格的に中国や北朝鮮のような暗黒社会へ踏み出しました。ネット選挙解禁法案の条文にあるものは日本国民の「表現の自由」「知る権利」を奪う明確な憲法違反です。当サイトだけではなく全てのブログやニコニコ動画の存亡の危機を迎えています。
緊急性最重大 『国会法改正案』で小沢の独裁体制が確立するの知ってた？
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端的に言うと、この国会改正法案が通れば、「外国人参政権は違憲」との旨の官僚の反対意見が封殺され、
憲法の素人
小沢の恣意的な憲法解釈によって法案が通ることも意味します。
この問題に関しては、もはや右だの左だのそんなのは関係ありません。
戦前の全体主義に戻って滅ぶか否かです。
小沢や千葉法務大臣の自分勝手な判断で『外国人住民基本法』さえも簡単に通せることになります。
我々、保守層の活動をすべてを無にさせる、完全な亡国法案です。
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民主、国会法改正案を了承
（2010.3.17 産経ニュース）
民主党は１７日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の全体会議を都内で開き、
官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。
近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
（２）副大臣、政務官の定数を増やす 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
（３）政府参考人制度の廃止 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」
－が盛り込まれている。
外国人参政権・人権擁護法案よりも危険な「外国人住民基本法」の請願が今国会に付託されたって知ってた？
子ども手当は、出稼ぎ外国人が母国に何十人・何百人子供がいても支給されるって知ってた？
■本質的に問題な重大事実
街宣右翼って、日本人じゃないって知ってた？
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皆さんがイメージする「右翼」は、危険な軍国・排他主義者の集まりとお考えの人が大多数ですが、
その正体は、反日活動家（在日朝鮮人など）が愛国者を装い、愛国者を貶めるためのによる自作自演です。
貶め行為によって、日本の弱体化を狙っているという指摘がなされています。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は、
日本のヤクザの6割が同和（部落）・3割が在日コリアン・1割が中国人その他
総選挙で、"選挙権を持っていないはずの"韓国人が、
組織的に民主党への選挙支援をしてたって知ってた？
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「総選挙、
皆さんのおかげで当選させていただくことができました！」
「
皆さんと約束した外国人参政権を、
民主党と公明党で成立させていく」by 民主党議員
なぜか
選挙権がないはずの韓国人が、選挙に関与して民主党を支援していた証拠映像です。
しかも、裏で外国人参政権の付与を約束していたことも判明しました。
【関連】
パチンコの正体・
韓国民団の正体・
民主党の正体・
民主党の支持母体・
反日マスコミの正体
麻生総理（当時）の「漢字の間違い」を、マスコミが捏造していたって知ってた？
TBSのせいで坂本弁護士一家が殺されたって知ってた？
日本の何百兆もの借金を作った真犯人は、小沢一郎って言われているのを知ってた？
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なぜ日本がこれほど借金を抱えることになったのか、
それは、小沢一郎が自民党幹事長だった時代に430兆円の無駄な公共事業をやったからであると、
石原都知事が暴露しています。
【関連】
小沢一郎と430兆円
小沢一郎は韓国人美女を秘書に雇ってたって知ってた？
中国が日本を飲み込み、太平洋西側支配を狙ってるって知ってた？
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中国、露骨な野心 「太平洋分割管理」提案
（2008.03.12 産経新聞）
【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。
キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。
同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。
中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。
中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。
キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。
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民主党が日本国旗を切り刻んでいるって知ってた？
在日朝鮮人が強制連行されたのは嘘って知ってた？
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＜1959年の記事＞
大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人（1959年7月13日 朝日新聞）
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（1959年7月13日 朝日新聞）
戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。
資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。
マスコミは在日の犯罪を隠蔽（通名報道）しているって知ってた？
最終更新：2014年01月17日 21:06
